日頃より、オープンファシリティーシステムをご利用いただき、ありがとうございます。
この度、オープンファシリティー推進機構では、第6 期科学技術・イノベーション基本計画
（令和３年３月２６日閣議決定）により、大学等が研究設備・機器の組織内外への共用方針を
策定・公表することを求められていることを踏まえ、文部科学省「大学等における研究設備・
機器の共用化のためのガイドライン等の策定に関する検討会」が策定・公表している
「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン（令和４年３月）」を参考に、
「筑波大学研究設備・機器の共用化ガイドライン」を策定しましたので、お知らせいたします。
本ガイドラインを基に多様な研究を支えるための環境整備及び研究設備・機器の最適な
マネジメントの確立を目指す方針です。
【本ガイドラインの主なポイント】
・共用システムの構成と運営体制（p.6,7）
１．経営戦略への位置づけ
２．共用に係る統括部局の確立
３．財務・人事・産学連携を含めた体制の整備
・共用システムの基本設計（p.7）
１．共用の範囲・共用化のプロセス
２．共用の対象とする研究設備・機器の選定
（取得額1,000 万円以上の研究機器は、原則、共用機器の対象とすること）
・共用システムの具体的な運用方法（p.7,8）
・共用システムの実装に関連する事項（財務 人材）（p.9,10）
以上、よろしくお願いいたします。
オープンファシリティー推進機構
